業者選びに役に立つゴミ屋敷・遺品整理に関連した業者をご紹介します。

私は出不精な性格をしていて、あまり部屋の片付けをすることがなく、最近は忙しくなってきているため、ゴミ屋敷のような状態になっています。
このままでは取り返しのつかないことになる恐れがあり、不安になっているため、これから部屋の掃除をきちんとしたいと思っているところです。
そこで疑問に思ったのが、ゴミ屋敷を放置しておくことで法的にどんな責任や罪が生じる可能性があるのかという点です。
ゴミ屋敷の法的な扱いについて知っておきたいため教えてください。

ゴミ屋敷を取り締まる法律はありません

ゴミ屋敷は社会問題とされていて、放置しておくと法的に罪になるのではないかと考えている人がいます。
しかし、実は日本の現在の法律ではゴミ屋敷を取り締まる根拠は存在しないとされています。
そもそも、日本の法律が生まれたのは何十年も前のことであり、その頃にはゴミ屋敷のような問題は存在しなかったのです。
ただし、自治体が独自に条例を定めてゴミ屋敷へ対処しているというケースはあります。
たとえば、条例によって、ゴミ屋敷を撤去するための費用を自治体が負担するという地域も存在するのです。
現在のところ、国や自治体が強制的にゴミ屋敷のゴミを撤去するということは不可能とされています。
法的な壁が存在しているため、行政の方で個人の住まいの中にあるゴミを強制的に処分することは無理なのです。
たとえば、行政の方でゴミ屋敷の住民に対してゴミの撤去を要請することはあります。
しかし、行政からの要請に素直に従ってくれないケースが多く、そうなるとゴミ屋敷が放置されることになるのです。
住人からの許諾を得ることができて、自治体の職員によってゴミ屋敷の掃除が行われるということもあります。
ただし、ゴミ屋敷について問題になるのは、住人がゴミをゴミと認識していない場合です。
この場合は住人にとってはゴミは財産として扱われているため、それを廃棄することが困難になります。
自分の持ち物であると主張されてしまうと行政としては何もできなくなってしまうのです。
ゴミが道路にまで広がっている場合は、道路に出ている分のゴミについては片付けることが可能です。
それでも、自分の所有する土地の中にあるゴミについては手出しができません。
このようにゴミ屋敷に関してさまざまな問題があるのが現状です。
最近はゴミ屋敷の片付けをしてくれるサービスが増えているため、本人がゴミ屋敷を片付けたいと思ったならば、サービスを利用すればすぐに家をキレイにすることはできます。